どうして子どもにフェアトレードが必要なの？

　 2004年、2億4600万人の子ども（5才〜17才）が児童労働に従事していました。うち7300万人の子どもが10才以下で、1億8000万人が非常に危険な労働条件下で働き、640万人が奴隷、人身売買、借金による束縛、売春、ポルノやその他違法行為を余儀なくされています（2006年ILO（国際労働機関）児童労働グローバル・レポート）。

　 2006年には、2004年の調査に比べ、働かなくてはならない子どもの数が11％減るなど状況は少しずつ良くなっている、ということです。しかし、それでも約2億1800万人の子どもが未だに児童労働に従事し、1億2600万人が非常に危険な労働条件下で働いているのです。働いている子どもは、世界中の子ども全体の13.9％にのぼっており、このまま何もせずに児童労働がなくなるだろうと楽観することはできません。

　 また、5才から14才の子どものほぼ70％が農業で、9％が工業、22％がサービス産業で働いています。しかしその職場のほとんどは行政の目が行き届いていないアンダーグラウンドな経済の中にあります。公的に登録されていないスラムなどで生まれ、公的教育や保健サービスが受けられないまま育つ子どもたちは、自分たちの両親と同じくアンダーグラウンドな経済の中で働いています。大人たちに尊厳のある十分な仕事がないことが、児童労働の主因の一つとなっています。

子どもとフェアトレード

各国政府は「仕事場から学校へ」「児童労働をなくすための行動計画」「学校は最良の職場」などのスローガンをかかげて児童労働廃止に取り組んでいますが、児童労働の原因である「貧困」を解決しない限り実現不可能です。不公平な貿易、先進諸国が設けている輸入関税障壁、補助金を受けて不当な安値で国際市場価格を破壊する先進諸国の農産品などの慣行が、何百万人という「南」の、特に農村部の人たちが世界経済に対等に参加することを拒んでいます。不利な立場に置かれた人たちに安定した仕事の機会を提供するフェアトレードは、貧困問題の有効な解決策のひとつであり、児童労働を減らすことに貢献できるのです。

　 フェアトレードはお互いの敬意に基づいた貿易のパートナーシップであり、フェアトレードの10の基準のひとつに「子どもの権利を守る」をうたっています。フェアトレードでは、繁忙期の家業の手伝いなどを除いて、子ども達の健全な成長を妨げるような搾取的な児童労働に反対し、子どもはすべて教育を受け、遊ぶ権利があるとするILOの子どもの権利に関する条約に従っています。
また、フェアトレード団体は常に子どもが国連児童憲章と各国の法律にのっとった適切な扱いを受けられるよう促し、勉強やあそび、仕事の手伝いに割く時間をモニターします。こうやって子どもに関するできる限りの情報を開示することで、子ども達の生活環境を守っているのです。

　 国際フェアトレード連盟ホームページ（日本語）：http://www.ifat.org/
　 国際労働機関（ILO）駐日事務所ホームページ：http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/